自転車タクシー「過剰な取締は違憲」  職務質問は嫌がらせか

 15日付のメトロ・ニューヨークによると、ニューヨーク市のペディキャブ(自転車タクシー)業者2社が15日、過剰な取締を受けたとして、市およびビル・デ・ブラシオ市長、市警察(NYPD)、消費者関連事務局、公園局を相手取り、マンハッタン区の連邦地方裁判所に訴えを起こした。
 30台のペディキャブのライセンスを所有するキャピトル・ペディキャブ有限会社および8年間営業後に業績不振で最近廃業したブーラマ・カメラによると、市は2011年から、ペディキャブ業者を廃業に追い込むために、ペディキャブドライバーをターゲットとした取締を行っていたという。また、市消費者関連事務局は、より多くの違反チケットを発行し、財政赤字を補てんするために、検査官の数を増やしたと訴えている。
 同社らはまた、市が何の嫌疑もないペディキャブを呼び止め、嫌がらせともいえる職務質問をする行為は憲法違反であり、過剰に違反チケットを発行し、業者を営業停止に追い込んでいると主張している。同社らは、損害賠償と違法な職務質問をやめることを求めているが、損害賠償の金額については明らかにされていない。
 提訴の6週間前、市長はセントラルパークの観光馬車数を減少するのに伴い、ペディキャブの同公園内での営業範囲を限定するという計画を断念したばかりだった。

Lance Katigbak