22日付のメトロ・ニューヨークによると、ニューヨーク市のビル・デ・ブラシオ市長夫人のシャーレーン・マックレイ氏は、４月18日の確定申告（個人）締切に向けて市のサービスを利用するようＰＲを行っている。
市は消費者局（ＤＣＡ）と連携し、税務申告書の提出を呼びかけるとともに、低所得の市民には市の無料申告書作成サービス（ＮＹＣフリー・タックスプレップ）を利用するよう呼びかけている。同サービスは個人の年間所得が６万2000ドル（約690万円）以下であれば誰でも受けられるサービスだが、マックレイ氏は女性、特にシングルマザーは、勤労所得税控除（ＥＩＴＣ）や保育税控除（ＮＹＣ ＣＣＴＣ）を受けられる場合が多いとして、還付制度を積極的に利用するよう勧めている。
今年度は市内200カ所以上にサービスセンターが設けられ、その場で国税庁（ＩＲＳ）認定のボランティアが書類作成をしてくれるほか、必要書類を預けると、後日郵送で申告書を受け取れるサービスもあるという。
税額控除については、市の勤労者世帯では、連邦税のＥＩＴＣが平均で2400ドル（約27万円）、最高で8427ドル（約94万円）まで申告でき、市税のＣＣＴＣは最高1733ドル（約19万円）まで可能なため、両申告で控除額が１万ドル（約112万円）を超える場合もある。
New York Cares
