24日付のニューヨーク・タイムズによると、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は、州がこれまで負担してきたニューヨーク市立大学（ＣＵＮＹ）の予算のうち、30％にあたる４億8500万ドル（約549億円）を市が負担することを求めていたが、激しい批判を受け、ＣＵＮＹへの助成金の減額を撤回する意向であることを発表した。
民主党州議会議員は知事に対し、異例とも呼べるレベルで猛烈に批判した。知事とともに州の最低賃金引き上げを推進してきたリベラル系団体ニューヨーク・コミュニティー・フォー・チェンジの代表ジョナサン・ウェスティン氏は、州がＣＵＮＹへの助成金を減額することは、最低賃金の引き上げを必要とする同じ低所得者層に打撃を与えることになると訴えた。
リベラル派の団体は結束して、助成金の増額を求めデモ行進や抗議運動を行い、著名なＣＵＮＹ支持団体は先週、主要新聞３紙に全面広告を掲載し、不安定な財政状況を「非常に厄介だ」と述べた。ＣＵＮＹ学生議会のジョセフ・アワドジー議長は、21日夜に開催された評議会で、「知事の行為はアメリカンドリームに対する攻撃だ」と批判した。
州の予算決めの期限が４月１日に迫った今、これらの反発に直面し、当初「ＣＵＮＹにかかる費用のうち、公平な割合を市が負担するべき」と主張していた知事は、市は一切負担しなくてもよいと態度を一変させた。
Jeffrey Zeldman
