７日付のニューヨーク・タイムズによると、ニューヨーク市の公立校に通う生徒たちやチャータースクール擁護団体のグループは６日、市の公立校では生徒にいじめや暴力のない環境で教育を受ける権利が与えられていないとして、市教育局（ＤＯＥ）およびカルメン・ファリーニャ同局長を相手取り、連邦地方裁判所に集団訴訟を起こした。
11人の生徒およびその家族、チャータースクール擁護団体ファミリーズ・フォー・エクセレント・スクールズにより編成された「ニューヨーク市東地区」を原告とする訴状によると、公立校でのいじめ、暴力、嫌がらせが増加しているが、ＤＯＥはその対処と改善を怠ったと主張している。いじめの被害者は黒人、ヒスパニック、トランスジェンダーの生徒に偏っており、そのほとんどは報告すらされていないという。
同団体代表のジェレミア・キットレッジ氏は３月28日朝、マンハッタン区のＤＯＥ本部前で記者会見を開き、他校の保護者らに集団訴訟に加わるよう呼びかけた。一方、ビル・デ・ブラシオ市長は、「ことしに入ってから、市の学校で起きた主要な犯罪の件数は14.29％減で、そのほかの犯罪も6.77％減少している」と発表した。しかし、市長が示した数値は警察や学校の警備員が関与した事件だけで、クラス内で処理されたものは含まれていないという。
