７日付のＤＮＡインフォによると、不動産業者ダグラス・エリマン社が同日、ニューヨーク市内の賃貸料についての調査結果を発表し、マンハッタン区の家賃相場が、１年前と比較してやや下落していることが分かった。
調査によると、今年度３月の平均家賃は、前年度で比べて4126ドル（約45万円）から3989ドル（約43万円）へと2.8％値下がりしたという。
市内では、この２年間同区を含む全５区で家賃の上昇が続いていたが、わずかながら今年度に初めて値下がりを記録した。また同区の契約において、大家側が金額交渉や条件面で何らかの譲歩をした件数の割合は13.6％に達し、この数字は前年比の約２倍になるという。空き家率も1.99％から2.42％へと上昇している。
これらの調査結果を受け、専門家は、この家賃の下落傾向が、「ビリオネア・ロウ」と呼ばれる57丁目の超高級物件の賃貸市場などで顕著なことから、「人々はこれまでのように家賃を払うことに納得していない」とみている。
一方、同様の調査結果によると、ブルックリン区では平均家賃は上がっている。先の専門家は、「家賃は１日では上がらない。市の家賃はいつか“天井に達する”日が来るだろうが、しばらく市場は横に揺さぶられるだろう」と述べている。
ビリオネア・ロウの一角にそびえ建つOne57 （photo： Shinya Suzuki）
