10日付のエーエム・ニューヨークによると、低所得者層へ地下鉄の乗車賃を割引にし、サービスを利用できる制度を導入するよう、特定非営利活動（ＮＰＯ）法人がニューヨーク市に訴えていることが分かった。
ＮＰＯ法人、コミュニティ・サービス・ソサエティーが行った調査によると、メトロカードを購入する経済的余裕がない低所得者層は同市内の４人に１人、およそ30万人いるという。地下鉄の乗車賃は低所得者の収入の10％を超えるため、経済的な理由から地下鉄を利用できない状態にある。これを受け、同法人が支援制度の導入を市に訴えており、ライダース・アライアンス協会の会長も、「地下鉄などの交通機関は仕事をするには必要不可欠。誰もが利用できるサービスであるべき」とこれに賛同している。
同法人は、既にニューヨーク州都市交通局（ＭＴＡ）が障がい者向けに実施する割引運賃制度のように、低所得者層にも通常の初乗り2.75ドルよりも安い1.35ドルで利用できるよう求めている。市はこの案に興味を示しており、広報担当者は、「検討する」と述べた。
シアトルやサンフランシスコ市では既に低所得者層向けの割引制度が導入されており、経済学者のハロルド・ストプラー氏によると、ガス税や予算を上乗せすればＭＴＡの運営に影響はないという。
Billie Grace Ward
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