11日付のＣＮＢＣによると、米司法省は同日、米金融大手ゴールドマン・サックスが、不動産バブルと2008年の金融危機が訪れる以前に投資家の誤解を招く説明により不動産担保証券を販売していたとされる問題で、連邦およびニューヨーク州に総額50億ドル（約5400億円）を支払うことで和解に応じたと発表した。
同省によると、同社は、住宅ローン担保証券の一部にリスクを伴う問題があったことを知りつつ、投資家には事実を隠し販売していたという。同社は、一部の住宅ローンが基準を満たしていないことなどを示す情報を入手していたことを認めており、問題があるローンを確認したり除外したりせず、不都合な情報を投資家に知らせることもなかったという。
和解金の50億ドルには、24億ドル（約2600億円）の民事制裁金、ローン返済に苦しむ住宅所有者への救済金18億ドル（約1960億円）、そのほか多数の申し立てに対する和解金８億7500万ドル（約82億円）が含まれる。
同社はことし初め、暫定合意に達したことを発表していた。ニューヨーク州のエリック・シュナイダーマン司法長官によると、和解金のうち６億7000万ドル（約730億円）が同州に支払われるという。
マンハッタン区のゴールドマン・サックス本社
