18日付のニューヨーク・タイムズによると、ニューヨーク市は同日、市が計画しているジカ熱まん延防止キャンペーンの詳細について発表した。
ビル・デ・ブラシオ市長の発表によると、同キャンペーンは、市保健衛生局（ＤＯＨ）が行っている、ジカ熱と同様に蚊が媒体となって感染する西ナイルウイルス撲滅プログラムを基にしたものだといい、蚊の発生源となる水たまりなどの除去や感染の疑いのある妊婦の検査受診を呼びかけている。
同キャンペーンではまた、市内５区で検査や予防策についての情報の拡散、感染の疑いのある蚊を追跡調査するプログラムの拡大、市内に住む妊婦の検査や市に生息する蚊の生態調査などが行われる。
市とニューヨーク州は、ジカ熱対策のため、市内に設置する蚊取り装置の数を増やし、害虫駆除作業員や、疾病検査官、検査分析官など51人の新しい職員を雇うなど、今後３年間に2100万ドル（約23億円）を費やす計画だ。
西半球でまん延しているジカ熱は、蚊を媒体とする以外にも、性交により感染することが分かっている。ほとんどの感染者には目立った症状がなく、長期的な害を及ぼすことはないが、妊婦が感染した場合、小頭症と呼ばれる異常に小さな頭を持った子どもが生まれる可能性があることが、最新の研究により報告されている。
