４月29日付のＤＮＡインフォによると、ニューヨーク市が公立中学校の生徒に提供するフリーランチプログラムで、一部の生徒がこのプログラムの対象外になり、昼食が提供されていないことが保護者らの指摘で明らかになった。
市は、低所得世帯の生徒に無料で昼食を提供する制度を設けているが、カフェテリアで専用の列に並ぶことになるため、年齢が上がるにつれてこれを嫌がり食事を抜く生徒が多く出てくることが問題となっていた。このため、市では2014年９月から年間625万ドル（約６億７千万円）の予算をかけ、６～８年生の生徒全員にフリーランチを提供するプログラムを開始していた。
しかし、市は対象を「６～８年生のみが在籍する学校」としたため、５年生以下の生徒や９年生以上の生徒も在籍する学校は、同プログラムの対象外とされてしまった。
市教育局（ＤＯＥ）によると、６～８年生が在籍する学校は市内に630校あるが、全体の46％にあたる289校でしか、現在無料の昼食が提供されていないという。
保護者たちからは、「全員に無料としているのに対象外の生徒がいるのはおかしい。プログラムに該当しない学校は、生徒が集まらなくなる恐れもある」との声が上がっており、プログラムの改善策を市に求めている。
Lee Kottner
