市長が３年前の寄付金を返還　他人名義献金の疑い浮上し

06/01/2016

　５月30日付のＤＮＡインフォによると、選挙資金法違反の疑いがもたれているニューヨークのビル・デ・ブラシオ市長の選挙事務所が、2013年の市長選で受け取った政治献金のうち、３万2200ドル（約356万円）を７人の寄付者に返還することが明らかになった。
　同月５日付の同メディアは、同選挙事務所宛に他人名義で献金された疑いで、連邦当局が捜査を開始したと報じていた。市選挙資金法は、同一の選挙で、個人が一候補に献金できる金額の上限を4950ドル（約55万円）と定め、また、他人名義での献金を違法としている。献金の返還を受けるのは、クイーンズ区の美容関連業者の経営者、スム＝アリ・アマノラヒさんと共同経営者の３人、また従業員の３人。
　質素な生活をし、決して裕福とはいえない同社の運転手２人は、アマノラヒさんとともに、２カ月間にそれぞれ上限である4950ドルと、別に4500ドルを選挙資金委員会へ寄付していたため、アマノラヒさんが２人の名義を借りた疑いがもたれている。
　同選挙事務所広報担当は同月27日、７人への政治献金の返還について、同委員会に既に報告済みであると発表している。