１日付のエーエム・ニューヨークによると、ニューヨーク市警察（ＮＹＰＤ）による職務質問法「ストップ・アンド・フリスク」を監視する特別連邦監督官として2013年に任命された、弁護士のピーター・Ｌ・ジムロス氏は５月31日、同法の手順や公営および民営のアパートビルへの不法侵入者の逮捕に関する新提案書をマンハッタン区連邦裁判所に提出した。
裁判所が違憲であると判断したストップ・アンド・フリスクの、現行の不法侵入宣誓供述書制度（ＴＡＰ）では、ＴＡＰに登録されたアパートビル内に警官が立ち入り、職務質問や逮捕などを行うことが許可されている。同氏から同裁判所のアナリサ・トレス判事に宛てられた提案書によると、「単にそこにいるだけ」では、パトロール中の警官が、公営や民営のアパートビルの中や入口付近にいる者に対し、不法侵入を疑い職務質問を行う正当な理由とは認められなくなる。また、公営や民営のアパートビルで不法侵入者を逮捕する場合、記入が義務付けられている路上でのストップ・アンド・フリスク報告書と同様、ビル内での職務質問の正当性を説明する不法侵入罪概況報告書への記入が必須となる。
提案の実現には、同判事による承認が必要で、承認されれば警官訓練に取り入れられるようになる。
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