８日付のニューヨーク・タイムズによると、ニューヨークのビル・デ・ブラシオ市長および市議会は同日、昨年より約４％増となる821億ドル（約８兆7600万円）の2017会計年度予算案に合意した。これは、01年以来、最も短期間での合意となった。
多くの議員が最優先課題に挙げたのは、市が数十年にわたり続けている18歳未満の若者のための夏季青年雇用プログラムで、同プログラムに昨年度より1800万ドル（約19億円）増の3850万ドル（約41億円）を計上し、今夏、６万件の雇用を確保する。また、市のビーチやプールをレイバーデー後も１週間延長してオープンするための予算に170万ドル、市の小学生のための放課後プログラム拡大に1600万ドル、銃や麻薬、暴力犯罪対策プログラムに2200万ドル、移民に読み書きを教えるサービスに1200万ドルなどが計上される。
一方、議会が推していた図書館を週に６日間開館するための2100万ドルの増額などは受け入れられず、４月末に発表された執行部予算案をわずかに下回るものとなった。雇用や人員の削減は含まれていない。
同予算案は市議会で来週、投票にかけられる予定となっているが、承認されることが見込まれている。
市庁舎で予算案合意の発表を行った市長ら （photo: nycmayorsoffice）
