13日付のニューヨーク・ポストによると、ニューヨーク市で10月１日から実施される予定となっていた買い物袋有料化条例がニューヨーク州上院議会から反対されたことを受け、レジ袋を小売店に返却すれば課金額が返却される制度を採用するという妥協案が持ち上がっているという。
市では、袋ごみを削減するため、食料品や日用品店で買い物をした際に商品を入れるビニール袋や紙袋に５セントを課金するという条例が施行される予定となっていたが、これを阻止する法案が同議会で可決された。州下院議会のカール・ヒースティー議長は、同法案の下院議会への提出を、選挙が終わる11月まで延期することで、同条例を可決させた市議会のメリッサ・マーク＝ビベリト議長と合意した。
同条例に反対する州議会議員は、別の策を考案するよう市議会に求めていたが、課金が市や州でなく小売業者の収益になることや、貧困層の消費者への経済的負担となることを避けるために、今回の返金制度が提案されている。ブルックリン区選出のシムチャ・フェルダー上院議員は、苦情件数が記録的に多いという同条例を、「市民を怒らせるだけのもの」と批判している。
同紙のインタビューを受けた買い物客からも、一様に不満の声が聞かれたという。
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