13日付のエーエム・ニューヨークによると、ニューヨーク市議会にこのほど、ニューヨーク州都市交通局（ＭＴＡ）の一般利用客から、低所得者層向けに寄付金を募る施策が提出されたという。
ブロンクス区選出のフェルナンド・カブレラ市議会議員による同案は、ＭＴＡの利用客がメトロカードを購入する際、ＭＴＡ運賃を支払えない低所得所層向けに「寄付」するオプションを設けるというもの。「2009年より３回にわたって値上げされてきた運賃は、低所得者層の生活を苦しめている」とカブレラ氏は話している。さらに、ＭＴＡは17年にも運賃の値上げを予定しており、低所得者層の負担がますます大きくなることが懸念されている。今年４月には、交通支援団体ライダーズ・アライアンスやＮＰＯ法人、コミュニティ・サービス・ソサエティー（ＣＳＳ）が、同様のクレームをＭTＡに訴えていた。
ＣＳＳによると市内の低所得者層の４人に１人は運賃を支払うことができず、運賃を節約するために仕事や学校を休みがちになり、経済状況が悪化するという悪循環に陥っているという。ＣＳＳのナンシー・ランキン副会長は、カブレラ議員の寄付サービス制度の提案を支持すると話しながらも、低所得者向けの運賃割引制度も必要だと主張している。
Phil Hilfiker
