17日付のDNAインフォによると、マンハッタン区の小学校に通う児童の働き掛けによって、全米で展開されるデジタル教科書にLGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー)に特化したカリキュラムが今年の新学期から導入されることが決定したという。
このデジタル教科書を販売するブレイン・ポップ社が新たに導入するカリキュラムでは、1960年代以降の同性愛者らによる地位向上のための運動を市民権運動として取り上げる。同社のディン・ヘイマン社長によると、昨年、同区イーストビレッジにあるザ・アース小学校の4、5年生が性的マイノリティーについて学びたいと、メールを送ってきたという。LGBTに関する小学生向けの教材がないことに気が付いたヘイマン氏が新しいカリキュラムの作成に賛同し、着手した。
市民権運動として学ぶほか、人権教育の一環として、性的マイノリティーや自分と異なる考えを持った人への尊重の気持ちを育てることも目的としており、ヘイマン氏は、12日にフロリダ州オーランドで起きた銃乱射事件の報道を目の当たりにした子どもたちが、LGBTを深く学ぶ機会になればと願っている。