28日付のエーエム・ニューヨークによると、適正な住宅を提供するテナントからなる団体、シェア・ベターは、空き部屋を宿泊先として貸し出すサービス「エアビーアンドビー（Airbnb）」の2015年の投稿物件について調査し、ニューヨーク市内の投稿物件の半数以上に当たる約２万８千件が、何らかの違法物件だったと発表した。
このうち8058件は、提供者が複数の物件を３カ月の間に何度も短期に貸し出したり、同じ物件を６カ月の間に何度も短期に貸し出しており、同グループは、こうした物件はニューヨーク州の集合住宅法に違反し、市内の住宅事情悪化の原因になっていると訴えている。また、同一の建物内にある３部屋以上を30日以下の短期で貸し出す場合、家主かその家族がその場にいなければならないと11年に制定された違法ホテル法では定められているが、その規定に当てはまらない物件も多いという。
同サイトに投稿される物件が多い地域は、居住エリアとしても人気があり、これらの地域の家賃上昇率は、ほかと比べ高い。同団体は、賃貸住宅として貸し出されるべき物件が短期に貸し出されることで、家賃の上昇につながっていると指摘した。
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