６月30日付のニューヨーク・デイリーニュースによると、ニューヨーク市警察（ＮＹＰＤ）の警官約千人にこの秋ボディーカメラの装着が開始されるが、それに先立ち、ＮＹＰＤ本部では、市民の反応を探るためオンライン調査を開始した。
この調査は匿名による意見調査で、ニューヨーク大学と協同で行われる。市民に、警官がボディーカメラを装着することに賛成か反対か、カメラを装着している警官に犯罪発生を報告することにためらいはないか、カメラは常時付けたままにしておくべきか、ＮYＰＤはカメラで撮った映像をどれだけ保存すべきか、などの質問に答えてもらうという。また、警官に対しても、別途意見調査を行う予定だ。
2013年、「ストップ・アンド・フリスク」の正当性を求める裁判で、連邦裁判所からカメラの装着命令が出ており、このプログラムはそれに応えたもの。
ＮＹＰＤリスク管理部門のアシスタントチーフ、マシュー・ポンティロ氏は、「今回の調査で、市民から広く意見を求めたい」と述べた。調査結果を踏まえて、ボディーカメラに関する政策を最終決定するという。
調査は、7月31日までwww.nypdbodycameras.orgで受け付ける。
