警官の行動を自由に録画　撮影妨害を禁止する条例案

07/20/2016

　18日付のＤＮＡインフォによると、一般市民がニューヨーク市警察（ＮＹＰＤ）の警官の行動をスマートフォンなどを使って録画するのを、警官が妨げることを禁止する条例案が、複数の市議会議員によって、市議会に提出されていたことが分かった。
　録画権条例（Right to Record Act）が成立すると、警官から妨害されることなく録画が可能となるだけでなく、録画を禁止した警官を相手取り提訴することもできるようになる。しかし、警官への公務執行妨害となるような撮影は、同条例案の下でも違法とされる。
　提案者の１人であるジュマーン・ウィリアムズ氏は、同条例案を、「警察に敵対するものではなく、警官により良い職務を遂行してもらうことを目的としている」と説明した。また、「憲法で保護された権利を行使し、警官の行動を録画した者たちが、ねつ造された容疑で逮捕されたり、拘束や物的損害を受けるなどの嫌がらせを受けた複数の例に対応するために提案されたものである」と述べた。
　14日に公安委員会で提出された同条例案には、市議会議員のヘレン・ローゼンタール氏やラファエル・エスピナル氏、アイネズ・バロン氏も共同提案者として名を連ねている。