26日付のメトロ・ニューヨークによると、2016会計年度は、1978~89年のエド・コッチ市長政権以来、ニューヨーク市史上2番目に多くの低所得者向け住宅が建設された年になったと、ビル・デ・ブラシオ市長が同日発表した。
同会計年度内に、年収2万
4千ドル未満の市民のために3500戸が追加され、低所得高齢者のための4千戸以上の住宅建設が開始されるなど、市長はこの期間に合計2万3284戸の低所得者向けアパートおよび住宅を生み出したという。市長は、最終的に5万2936戸を市に建設することを目標に掲げている。
14年以降、市内の低所得者向け住宅の25%が、年収3万千ドル未満の個人または4万800ドル未満の3人世帯に、さらに50%が1万9050ドル以下の個人または2万4500ドル以下の3人世帯に提供されている。市長は、全米最大で進歩的な低所得者向け住宅計画が予算内で予定通りに進められているとし、「2年半の間に13万人が入居できる低所得者向け住宅を充分な資金で提供できたことは、類まれな偉業だ」と自己の業績を讃えた。
市では、家賃が支払えず立ち退きを命じられた住民の数が2年間で24%減少しているという。