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３日付のメトロ・ニューヨークによると、ニューヨーク州のエリック・シュナイダーマン検事総長は同日、ジカ熱感染を予防する効果が実際にはないにもかかわらず、「効果がある」とうたう製品を販売していた企業７社に対し、販売停止の通告書を送ったと発表した。
対象となった製品は、超音波装置や、植物性油の製品などで、いずれも「蚊を撃退しジカ熱感染を防止する」と宣伝しているが、科学的には効果が認められていないという。
例えば超音波装置については、蚊を撃退するどころか逆に引き付ける可能性もあると指摘する。また、植物性油を使用したリストバンドやパッチ、ステッカーなどの製品は、いずれも米環境保護局（ＥＰＡ）が認めた蚊よけ成分を全く含んでいないことが分かった。
ニューヨーク市保健局（ＤＯＨ）のメアリー・バセット局長は「蚊よけ成分として認められているのはレモンユーカリ油や化学物質のディート、ピカリジン、IR3535といった成分だけで、これらが含まれていない製品や超音波を使った装置に騙されてはいけない」と注意を促した。
ＤＯＨの発表によると、先月29日の時点で、市内で406人のジカ熱感染が確認されている。
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