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８日付のニューヨーク・デイリーニュースによると、タクシー配車サービス大手「ウーバー（Uber）」と「リフト（Lyft）」は、今年に入ってから約半年の間に、営業範囲をニューヨーク州のアップステイトに拡大する法案の可決に向けたロビー活動に、両社合わせて100万ドル（約１億240万円）近くを費やしたという。
州の記録によると、ウーバーは今年前半に、ダイレクトメールやラジオ広告などでロビー活動を行うレッド・ホース・ストラテジー社への26万6307ドルなど、州に登録された10社に計76万5268ドル（約7800万円）を支払っており、リフトは１～７月の間に19万ドル（約1950万円）を支出している。一方、法案反対者による支出はこれらを軒並み下回り、タクシー安全委員会は18万９千ドル、メトロポリタン・タクシーキャブ商工会議所は11万４千ドルだった。
州法廷弁護士協会やニューヨーク州ビジネス協議会なども、同法案を巡りロビー活動を行っていたが、支出額は明らかにされていない。アップステイト輸送協会の代表は、ウーバーやリフトの運転手には、身元調査や指紋採取など一般のタクシー運転手のような規制がないとして、同法案に反対している。
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