15日付のニューズデイによると、既にニューヨーク州上院議会を通過したエアービーアンドビー（Airbnb）の規制法案をめぐり、著名人らが同州のアンドリュー・クオモ知事に対し、拒否権を行使するよう訴える書簡を送付していたことが分かった。
問題となっている同法案は、同社のサービスを通じて30日以内の短期滞在物件を提供することが州の集合住宅法に違反するとし、同社ウェブサイトに該当物件を投稿した場合、最高で7500ドル（約75万円）の罰金を科すというもの。
６月17日に上院議会を通過し、知事の署名を待つのみとなったが、これに対し同社に投資を行う米俳優のアシュトン・カッチャー氏やペイパル共同創業者の１人であるピーター・ティール氏、フェイスブック共同創業者の１人であるクリス・ヒューズ氏ほか、数十人からなる有志団体が、同法案は州の産業や投資事業の促進を阻むとし、知事に書簡で否決を求めているという。
知事は、州内への新興ハイテク企業の誘致に前向きであるため、この法案には中立的な立場を取っており、現在、州内のホテル組合など関連団体へヒアリングを行っている。署名の期限は2017年１月となる。
同案の否決を求める、ペイパル共同創業者の
ピーター・ティール氏 （photo: Dan Taylor）
