15日付のニューヨーク・デイリーニュースによると、オリンピックでメダルを獲得した選手が得た報奨金に対する税金を免除する法案が、このほどニューヨーク州選出の議員から提案された。
提案したのは、スタテン島出身のニコール・マリオタキス州下院議員。米国では金メダルの受賞者に２万５千ドル（約250万円）、銀に１万５千ドル（約150万円）、銅に１万ドル（約100万円）がそれぞれ米国オリンピック委員会から報奨金として授与されるが、こうした報奨金は、現在、連邦および州の所得税の対象である上、メダルの価値も計算されて課税される。金メダルは494グラムの銀と６グラムの金でできており、その価値は600ドルほどだという。
同議員が提出した法案では、州所得税から免除されることになり、15日時点ではメダル獲得選手のうち５人が対象になるという。連邦税については、免除とする法案が上院を通過した。ニューヨーク州出身のチャック・シューマー上院議員は、下院での通過を訴えている。
日本選手の場合は、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）から金メダルに500万円、銀に200万円、銅に100万円の報奨金が贈られ、課税対象にならないという。
Tomaz Silva/Agência Brasil
