５日付のニューヨーク・デイリーニュースによると、８日に新学期が始まるニューヨーク市立の学校に子どもを通わせる親にとって、ノートや鉛筆などの学用品以外にもかかる出費が多いという。
ペーパータオルや手指の消毒剤、ちり紙、コピー用紙など、学校が事前に必要なもののリストを作成して各家庭に配布しており、これらをそろえると子ども１人当たり100ドル程度の負担になる。「予算が限られているのは分かるけれど、それを家庭に頼るのはどうかと思う」と、３人の子どもを公立校に通わせるマンハッタン区の女性は困惑する。５人の子どもを持つブロンクス区の女性も、「頭の痛い問題。バーゲン品を探さないととてもやっていけない」と取材で述べている。
市教育局は、こうしたリストに載っているものはあくまで「できれば持ってきて欲しい」という推奨品に過ぎないとしている。
一方、多くの教師も自腹を切っているのが現状だという。「活気のあるクラスづくりのため」と、ブルックリン区で幼稚園児を受け持つマヤ・カッコンさん。支給された公費では間に合わず、自費で300ドル程度を払い、教室の模様替えをした。中にはクラウドファンディングを使って資金を調達する教師もいるという。
Alvin Trusty
