公立校で体育の時間増加へ 新たな教育政策の1つ

 2日付のニューヨーク・デイリーニュースによると、昨年度ニューヨーク市の公立校には体育の授業時間の規定を満たしていない学校が多数あることが分かり、市教育局(DOE)は今年度より授業数を増やす計画であるという。
 DOEが発表した最新の調査結果によると、昨年度市内の公立小学校では、州が定める体育の授業の最低時間(週2時間)を満たした学校は全体の25.4%しかなかった。また中学、高校では同じく最低時間(週90分)を満たした学校はそれぞれ79.7と77.9%だった。
 この状況は過去何年も続いており、特に小学校で顕著なことから、「子どもたちの精神的、身体的健康に悪影響」と専門家らから批判が出ていた。このため、DOEは1億ドル(約101億円)をかけ、小学校で新たに500人以上の体育教師を雇用し、2019年までに全ての学校が規定の授業時間を満たせるよう計画している。
 DOEは今年度、このほかにもさまざまな具体的教育政策改革を掲げており、この取り組みのほか、美術の授業数の増加、人種や所得で差別しないクラス編成、ホームレスシェルターから通う児童や生徒の出席率の向上、学校用務員制度の見直しなどが含まれている。

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