６日付のＣＢＳニューヨークによると、ニューヨーク市内の公立校で、宗教上の食事規定に則った給食を出すよう求める声が議員や生徒らから上がっている。これに政治や市民運動、宗教関連の活動家も加わり、市庁舎の外で同日集会が開かれた。
ユダヤ教やイスラム教の戒律を厳格に守る生徒たちは、「禁を犯して給食を食べるか、禁を守って空腹でいるか」の選択を迫られているのが現状だという。材料を買う金や作る時間のない保護者もいるため、ランチを家庭から持参するよう求めるのは公平とはいえない。学校外で買う生徒もいるが、小遣いを忘れると食事を抜くことになり、「勉強に集中できない」と言う生徒もいる。
ニューヨーク州のデイビッド・ウェプリン下院議員は、「多様な人が集まる公立校で、今こそコーシャーやハラール認定の給食を出すべき」と述べた。レティシア・ジェームズ市政監査官も、対象となる生徒は全体の38％にも上り、「食事で悩まず、学業に専念できる環境を作るべき」と主張している。
こうした声に、市は「検討中。生徒からの要望には常に耳を傾けており、ベジタリアン向けの給食が好例」と、前向きな姿勢を示している。
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