６日付のステイト・オブ・ポリティクスによると、飲料水の安全性が危惧される中、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は同日、新学期の開始に合わせ、今秋から州内の学校の飲料水検査を義務付ける法案に署名した。
同法案では、州内のプレＫ〜５年生が通う全ての学校校舎に供給される飲料水を検査することが義務付けられ、６～12年生が通う学校については、10月31日までに集めるという。検査の結果は、州全体を網羅するシステムを通じ、保護者や地方自治体の職員、各市町村の保健衛生局に報告される。
鉛濃度が15ppbの基準値を超えた学校では、水道の使用を停止した上で、調理や飲料用に代わりの給水設備を提供し、鉛の除去作業を進める。
2015年１月１日に既に鉛濃度検査を済ませた学校は、再検査や鉛検査規則に従う必要はなく、また、検査済みで改善を証明した学校は、検査を免除される可能性もある。
各学区では、検査や報告にかかる費用や古い校舎の老朽化したインフラ設備について懸念する声が上がっている。７日には、予定されている２回のうち１回目となる、州内における飲料水の安全性についての公聴会が開かれた。
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