公共事業での入札差別禁止　女性や少数派事業主を保護　

09/20/2016

　19日付のメトロ・ニューヨークによると、ニューヨーク市のスコット・ストリンガー会計監査官は16日、女性や性的少数者、少数派民族の事業主を公共事業参加に関する差別から保護するため、現行のニューヨーク州人権法および市人権条例に修正を加える法案を提出すると発表した。
　同監査官によると、現行の法は女性や性的少数者、少数派民族への住宅、雇用、公共施設の利用に関する差別を禁止しているが、それらの仕事の請け負いに関する差別については定めていない。そのため、これらの人々も請け負うための入札に平等に参加できるよう、「公共事業」という言葉が保護規定に加えられ、対象が明確になる。同監査官とともに、州議会のブラッド・ホイルマン上院議員、ロドネイズ・ビショット下院議員、市議会のリッチー・トレス議員などが会見に臨んだ。
　市会計監査局によると、市は事務用備品から消防車など、年間140億ドル（約１兆4248億円）を民間請負業者に支払っているが、そのうち女性や少数派民族が経営する企業はわずか5.3％だという。また、州は現在５万社以上の民間企業と契約を結び、約2400億ドル（約24兆4250億円）を支払っているという。