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７日付のメトロ・ニューヨークによると、ニューヨーク市における労働人口の約半数が移民であり、特定の職種では移民が70％を占めることが、都市未来センターが６日発表した報告書により明らかになった。
同報告書によると、移民の割合が70％を占める職種は37に上り、割合が最も多い職種は96％の繊維および衣類アイロン職人だった。また、料理人および駐車場係員の78％、溶接工・はんだ付職人・ろう付職人の72％、医療技術者の71％、土木技師の60％、歯科医の55％が米国外生まれの移民であるという。最も多くの移民が働く職種は医療看護助手で、その数は市の医療看護助手全体の76％に当たる８万2233人。一方、移民の割合が最も少ない職業は消防士で、わずか８％だった。
移民が多い職種のうち最も高給なのは医療および生命科学の分野で、これらの分野では2000年以降、移民の数が上昇し続けている。
米国人の平均年収は５万4700ドル（約565万円）だが、移民の平均年収は４万3700ドル（約450万円）だった。約30％の移民は、２万５千ドル（約260万円）以下の年収で働いているといい、市の低所得労働者のほとんどが移民であるという。
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