NY市が進めるハイチ救済 市職員からの寄付も

 8日付のオブザーバーによると、ラジオ番組に出演したニューヨークのビル・デ・ブラシオ市長は、4日に大型ハリケーン「マシュー」の襲来で最大の被害を受けたカリブ海の島国ハイチ救済のために、市が進めている支援の手順について説明した。
 ハイチの首都ポルトープランスを拠点とするラジオ局ソレイユの番組で市長は、「ハイチおよびハイチ出身の米国人にとって、困難なときだ。市には、とても大きなハイチのコミュニティーが存在し、ハイチを身近に感じている」と述べ、約30万人いる市の職員に、寄付を呼び掛ける約束をした。
 市職員は12日、ハイチへの寄付金を給与から直接差し引く手続きについてのEメールを受け取ったという。寄付は任意であり、金額や寄付が1度限りまたは継続的なものにするかは各自の判断に委ねられ、寄付をした者は、税控除が受けられる。集められた寄付金は、市長が運営する非営利基金が管理し、ユニセフや赤十字などの団体に送られる予定だ。
 ハイチ政府によると、同地に壊滅的な被害をもたらした2010年1月の地震以来、マシューは最大の人道的被害で、これまでにおよそ1千人の死亡が確認されており、35万人が支援を必要としているという。

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