11日付のニューヨーク・タイムズによると、ニューヨーク市では、ビル・デ・ブラシオ市長の就任以来、記録的な市職員の新規雇用が生み出されているという。市には、今年７月の時点で28万7002人という史上最多数の正規職員が在籍していたが、今後もさらなる採用が予定されている。
2014年に市長が就任してから、市の全主要機関で雇用が増え、特に増加が顕著な市情報局では、その割合が50％以上だった。また、市全域行政サービス局では20％で、市公衆衛生局の民間職員数は14年より後で比べて３分の１増加した。
市予算の専門家は、正規職員の増加による市庁舎の財政規律の欠如や将来莫大になる年金債務について危惧している。市民予算委員会のキャロル・ケラーマン氏は、「雇用１人につき年間10万ドル（約1040万円）の賃金が発生する。もし17年に予定された雇用を中止すれば、市は10億ドル（約1040億円）が節減できる」と述べた。
市は６月半ば、同月末の時点での正規職員およびこれと同等の職員の数は、32万569人になると見込んでいたが、７月に入ってもおよそ７千の職が空席状態で、そのほとんどが正規職員職だったという。
