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21日付のメトロ・ニューヨークによると、ニューヨーカーは退職後の生活への準備や蓄えが不足しているという調査結果が出た。
この調査は、全米退職者協会（ＡＡＲＰ）ニューヨーク支部がシエナ大学と共同で行ったもの。52～70歳の「ベービーブーマー」、36～51歳までの「ジェネレーションＸ」世代の800人を対象としている。
老後のために計画的な準備をしているのは、わずか５人に１人。同協会のベス・フィンケル支部長は、「さらに驚きなのは、９割の人が貯蓄不足を自覚していること 。そして、半分以上の人が、自分の公的年金（ソーシャル・セキュリティー）の給付がいくらになるかも調べていないこと」と警鐘を鳴らす。
ソーシャル・セキュリティーは、2034年に底をつくとの予想もある。にもかかわらず、５人に２人が「当てにしている」という。「あと18年。この間に手を打たなければ、全ての人の給付は25％カットされる」と支部長は分析する。
支部長は「そのときになって慌てふためかないよう、退職までのロードマップを作成すること」と勧める。ＡＡＲＰやソーシャル・セキュリティーのホームページでは、無料でシミュレーションを行うことも可能だ。
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