Airbnbが新法律に不服　広告禁止のＮＹ州を批判

10/25/2016

　23日付のＤＮＡインフォによると、カリフォルニア州サンフランシスコ市を拠点とする空き部屋シェアサイト「エアビーアンドビー（Airbnb）」は21日、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事が違法な短期貸し部屋広告を禁止する州法に署名したことを受け、提訴の意向を明らかにした。
　州では、30日未満の短期で部屋を貸し出すことは禁じられている。新州法では、３戸以上ある集合住宅の１戸全体を短期で貸し出す広告を出した者に対し、違反１件につき最高7500ドル（約78万円）の罰金を科すという。
　ニューヨーク市ではこれまでに、同社のサービスが低所得者用住宅の不足に拍車を掛けていること、入居者が定まらず近隣住民の安全が脅かされること、同社がホテル税を納めていないことなどについて批判があった。しかし同社は、低所得者層が多い地域の住民が部屋を貸すことで、これらの地域の平均世帯収入を13％引き上げ、また、ホテル税を納税する意思があり、州や市に年間９千万ドル（約94億円）の税収が見込めると主張している。
　同社は、各ホストに地域の法に従うことを求めているが、州の貸し部屋広告の掲載は継続するという。