４日付のニューヨーク・タイムズによると、米労働省労働統計局（ＢＬＳ）が同日、雇用統計を発表した。
全米で10月に新たに16万千件の雇用が生み出され、同統計は、今後数カ月間の明るい見通しを示したという。失業率は５％から4.9％に減少し、平均時間給は前年比2.8％増と、2008年以来初めて上昇した。また、今年８、９月に、予想されていたよりも４万４千件多く雇用が生み出されており、過去３カ月間の雇用者数の月平均を17万６千人に引き上げた。
主要年齢層の労働力人口比率が、08年以来最高の78.2％に達し、職探しをあきらめた労働者や不完全雇用者の割合は9.5％減少し、不況後の記録を塗り替えた。
経済的不安について繰り返し言及し、高給が得られる製造業の工場が海外に移転するなどして、雇用が国内から海外に流出していると、労働者階級の白人を中心に怒りをあおり、共和党候補の切符を手にしたドナルド・トランプ氏は、経済のマイナス面ばかりを強調している。
一方、民主党候補のヒラリー・クリントン氏は、バラク・オバマ大統領が就任して以降、10年には約1500万件の雇用を生むなど、不況からの脱出に成功したことを強調している。
ワシントンＤ.Ｃ.の米労働省労働統計局のビル（photo: brownpau）
