22日付のＤＮＡインフォによると、ニューヨーカーの多くが市内に住んでいたいと望んでいるものの、住宅のコスト高が頭痛の種という調査結果がまとまった。
キニピアック大学は1138人のニューヨーカーに電話調査を実施した。それによると、65％が市内にとどまりたいと希望しているが、金銭的に余裕があると答えたのは50％に過ぎなかった。この調査をまとめたモーリス・キャロル氏は、「３分の２の人がニューヨークでの生活を満喫している」としながらも、「生活費が高いという不安を抱えている」と説明する。
金銭を「問題」とした人の割合は、区や人種によって違いがみられた。最も住宅コストを懸念しているのはブロンクス区民の55％で、マンハッタン区民は38％だった。さらに、黒人は57％がコスト高で生活苦と感じているのに対し、白人は42％にとどまった。ヒスパニックは51％だった。
「家賃問題は危機的状況」と述べるのは、スコット・ストリンガー会計監査官。「多くの人が不公平と感じている。ニューヨーカーは追い詰められ、ホームレスに成り果てる」と警鐘を鳴らす。住宅問題の活動家も、家賃に関する法律を改正し、借家人保護を強化すべきだと訴えている。
Roger Rowlett
