11月30日付のＤＮＡインフォによると、汚染が著しいブルックリン区のゴワナス運河の連邦政府による清掃計画が、ドナルド・トランプ政権の発足とともに暗礁に乗り上げる可能性があり、懸念が広がっている。
トランプ氏は選挙運動で、地球温暖化は中国が考え出した概念であると主張し、米環境保護庁（ＥＰＡ）を廃止すると公約していた。ＥＰＡは５億600万ドル（約580億円）をかけたゴワナス運河の清掃計画を2010年から進めているが、同計画はまだ初期段階にあり、早くても22年までかかることが予測されている。先月の時点で、ＥＰＡに委託された業者が、運河内のごみやブラックマヨネーズと呼ばれる有害なヘドロを除去したのみだという。運河周辺では急速に開発が進み、トランプ氏の義理の息子や側近も周辺開発に携わっているが、汚染された運河は不動産投資に影響を及ぼさないという。
ニューヨーク州環境局は同29日、清掃計画実行に向けて争う姿勢を明らかにした。州弁護士協会環境法課委員は、ＥＰＡを廃止するよりも、連邦上院議会の協力を得てＥＰＡへの連邦スーパーファンド制度資金を凍結させ、清掃計画を州に任せる方が容易だと主張している。
