３日付のニューヨーク・タイムズによると、空き部屋短期レンタルサイト「エアビーアンドビー（Airbnb）」は２日、２カ月前にニューヨーク市を相手取り起こした提訴を取り下げ、市との和解が成立した。
ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は10月、エアビーアンドビーのような貸し部屋サイトへ、違法に物件の広告を載せた者に最高7500ドル（約86万円）の罰金を科すとする法案に署名したが、これを受け同社は、多額の罰金はホストの参加を妨げ、収益を損なうとして異議を唱えていた。市は、同社の全米における最大の市場であり、昨年、市のホストは10億ドル（約1140億円）の収益を上げ、同社はそこから手数料を得ている。
同社は、市がホストだけを対象に新法を行使し、同社には罰金を科さない場合、提訴を取り下げるとして市と和解に達した。
州では2010年から、エアビーアンドビーを介して30日未満の間、アパート全体を貸すことは違法と定めている。政治家や擁護団体から、市の低所得者向け住宅不足の原因になっていると責められた同社は10月、市で複数の住居を貸し出すホストの取り締まりを行うと表明していた。
