８日付のメトロ・ニューヨークによると、ニューヨーク市議会とビル・デ・ブラシオ市長は連名で、市発行の身分証明書「ＩＤＮＹＣ」の申請時に提出される個人情報を、来年１月から保管しない方針を発表した。年明けのドナルド・トランプ新政権移行後にも、不法移民が強制送還処分を受けないよう、保護する立場を明確にした。
発表によると、ＩＤＮＹＣ取得の際に提出すべき書類などに変更はないが、これが施行されれば、市は提出された個人情報を今後破棄する。また、これまでに発行した身分証明証の所有者に属する個人情報で、既に保管されているものについては、今月中に対応を決定するとしている。現行の規定では破棄が認められていることから、市は順次破棄する予定だという。
一方、ニューヨーク州議会下院のニコール・マリオタキス議員など一部の議員らは、「ＩＤＮＹＣを使って罪が犯された場合、犯人の追跡が不可能になる」として、破棄に反対。保管を求め、法的措置を取ると取材で述べた。
ＩＤＮＹＣは、在留資格の有無にかかわらず取得できる身分証明書で、不法移民であっても銀行口座の開設などに使用できるとして、昨年１月から約90万人が取得している。
2015年１月、市はＩＤＮＹＣのスタートを発表した＝クイーンズ区（photo: Demetrius Freeman/Mayoral Photography Office）
