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８日付のニューヨーク・デイリーニュースによると、ニューヨーク州保健局は同日、医療用大麻の販売に関する規制を緩和する意向であると発表した。
州では現在、州が認可した栽培業者５社のみにおいて、それぞれの業者が運営する４軒の医療用大麻の薬局で、自社製品のみを販売することが許可されている。緩和後には、自社だけでなく他社製品の販売も可能になるという。
また、同局は以前に発表した「慢性の痛み」を、医療用大麻が効果的である10の症状のリストに加える計画を進めることも発表した。いずれも、来年早々には施行される。
発表と同日、州の医療用大麻栽培業者５社が多大な損失を被っていること、また、この５社が、業者の数を増やす前に患者にとって間口を広げる措置を講じるべきと同局に呼び掛けていた、と同紙は報じた。11月29日の時点で、医療用大麻の使用を認められた患者は１万730人で、処方の認定資格を得るため、州に登録を済ませた医師はわずか750人だという。
医師でもあるハワード・ザッカー同局長は、「緩和や施行は、州の関係者や医療用大麻を求める多くの患者にとって、大きな進歩」と述べた。
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