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13日付のニューヨーク・デイリーニュースによると、所得格差の解消を公約とするビル・デ・ブラシオ市長の就任以降、ニューヨーク市では、所得格差がわずかに開いていることが、独立調査機関マンハッタン・インスティチュートが同日発表した報告書により明らかになった。
同機関は、市長が就任した2013年と15年の所得を、２つの異なった測定基準を用いて比較。１つ目は、国民所得分配係数により世帯収入の不均衡を調べる指標、ジニ係数で、13年に0.547だったものが、15年には0.551に増加していた。これは０から１までの数字で０に近いほど格差が少ないことを示すため、格差は開いていることが分かる。また、勤労所得だけに焦点を置いたタイル尺度でも、0.261から0.269に増加し、格差拡大が読み取れる。
報告書の著者アレックス・アームロビック氏は、「市長は所得格差解消に失敗したが、取り組む意味はなかった。市長が約束を果たせていないことについて責めはするが、元々良案とはいえなかった」と述べた。
市では、全労働者の４％に当たる金融部門での所得が飛び抜けて高く、市全体の勤労所得の19％に当たり、これが所得不均衡の要因と考えられている。
Kevin Case
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