13日付のニューヨーク・ポストによると、この時期、駆け込みで離婚を成立させようとするニューヨーカーが増え、離婚弁護士は大忙しだという。
これは、12月31日夜11時59分までに離婚を成立させると、今年１年分の収入を「独身」として税金申告できるからだ。マンハッタン区にオフィスを構える離婚専門弁護士、スーザン・モス氏は「年末はいつも忙しい」と話す。ニューヨーク州裁判所の離婚担当部門も、年末は多忙だという。調停員のジェフリー・ヘレウイッツ氏は、「離婚できれば税金が浮くとの理由がほとんど」と説明する。その証明として、会計士からの宣誓供述書を一緒に提出することが効果的なようだ。
ある会計士によると、マリッジペナルティを避けようとする人が多くみられるという。共稼ぎ夫婦合算申告では、収入が高くなる分、税率も高くなる。「独身」として申告すれば、税率は低くなるというわけだ。
一方、家族法の専門弁護士、マイケル・スタットマン氏は、「共稼ぎで非合算申告をした方が得な場合もある」と忠告する。離婚では、家や退職金口座を分割することになり計算は複雑にもなる。離婚では、
“縁の切れ目が金の切れ目”となるようだ。
