14億ドルが予算配分されず　訴訟和解金など残余

01/10/2017

　９日付のニューヨーク・デイリーニュースによると、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は、2017年度の予算編成は厳しいものになると予告していながら、約14億ドル（約1600億円）が未配分で残っていたことが、州会計監査局の発表により明らかになった。
　トーマス・ディナポリ同局長によると、金融機関との訴訟和解金として州が14年以降に受け取った94億ドル（約１兆１千億円）のうち、13億７千万ドル（約1590億円）が予算に組み込まれておらず、また、以前予算に追加配分された約200億ドル（約２兆3200億円）も支出されていないという。これを受け、州議会議員の一部から、「その予算を次の優先課題に再配分すべき」との声が上がっている。
　知事の広報担当は、「知事は常に、和解金は一度限りの大規模な資本計画に投入するべきと考えている」と述べたが、和解金の一部は、アップステイトの道路や橋、州全体にわたる環境および住宅関連投資計画などに既に配分されているという。
　局長は先週、「支出の増大を年２％以下に抑えることができれば、来年度には７億ドル（約810億円）の赤字を埋めることができる」と同紙に話していた。