10日付のニューヨーク・デイリーニュースによると、ニューヨーク市警察（ＮＹＰＤ）は同日、ドナルド・トランプ次期米大統領の住居があるマンハッタン区５番街のトランプタワーの警備費用について、来週行われる就任式までに合計3740万ドル（約43億６千万円）が見込まれると発表した。また、就任式後もトランプ氏は頻繁に私邸へ戻ると述べており、その際には１日につき50万ドル（約5700万円）の警備費用がかかることも分かった。
費用は当初の見込みでは3500万ドル（約40億円）と予想されていたが、周辺の交通渋滞がひどいためにＮＹＰＤの民間交通整理員が配置されることになり、その費用が上乗せされたほか、警官への残業代なども見積もりを上回ったと説明している。ＮＹＰＤは、警官の残業代に５億ドル（約570億円）を見込んでいたが、これを上回るのも時間の問題だという。
一方、連邦議会がこれまでに決定した負担額は、わずか700万ドル（約８億円）にすぎない。
このほか、通行止めや警備の厳しさから客足が遠のいた同ビル周辺のビジネスは大きな損害を被っており、これまでの損失は４千万ドル（約46億円）に上るとみられている。
Daily Sun
