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19日付のニューヨーク・デイリーニュースによると、罪を犯した16、17歳の未成年を成人と見なして裁くニューヨーク州法に反対する児童福祉の活動家数十人が同日、ニューヨーク市庁舎前で抗議集会を開いた。
児童養護基金および子どものための市民委員会に属するステファニー・ジェンデル氏は、「16、17歳には選挙権がなく、アルコール飲料やたばこも購入できず成人とは認めていないにもかかわらず、全米で州とノースカロライナ州だけは犯した罪の内容に関係なく、彼らを自動的に成人扱いし逮捕している」とし、州法を改正するよう訴えた。
アンドリュー・クオモ知事は先日、深刻な暴力事件を犯した場合のみ成人扱いするよう、法律の改正を議会に促すことを約束した。知事は以前にも改正を働きかけたが、法案は可決されなかった。
州法の改正を支持するローリー・ランクマン市議会議員によると、同法案は犯罪に対して寛容になることと受け止められ、州議会上院の共和党議員らが可決に反対しているという。州法の改正は州議会でしか行えないが、同議員はビル・デ・ブラシオ市長に、16、17歳の少年を対象外とするプログラムの拡大などを呼び掛けている。
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