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１月31日付のニューヨーク・デイリーニュースによると、問題のある公立高校の改革を目的にニューヨーク市が３年前から取り組んでいる「リニューアル・スクールズ・プログラム」で、市教育局は今月１日、参加高校の卒業率が年々上昇していると発表した。
ビル・デ・ブラシオ市長が力を入れる同プログラムでは、2016年度、31校が対象校としてサポートを受け、卒業率が15年度の54.5％から59％へと上昇した。初年度は52.1％だったので、３年連続数字が改善され、15年度は31校中20校で改善がみられたという。
一方、開始後３年間で４億ドル（約450億円）の公費が投入され、「費用がかかりすぎる」と批判の声も上がっている。同局は「卒業率が向上した」と成果を強調するが、15年度の市全体の卒業率は平均70.5％で、同プロジェクトの数字とは大きな開きがあるからだ。
また、参加校の学業レベルを改善するとしながら、いくつもの高校を閉鎖、統合しており、プログラムに参加する生徒の数が減少しているのも事実だ。
同プログラムでは、参加校の教師へのトレーニングプログラムや、生徒へのソーシャルサービスの強化などのサポートを提供し、学業レベルの向上を目指している。
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