２日付のニューヨーク・タイムズによると、ニューヨーク市警察（ＮＹＰＤ）は同日、不法侵入宣誓供述制度（ＴＡＰ）に登録された数千軒の民営アパートにおける職務質問法「ストップ・アンド・フリスク」を巡る裁判で、その行使に規制を設けることで原告らと和解した。
ＴＡＰは、アパートでの麻薬取引などの犯罪を撲滅するための制度。所有者が登録したアパートでは、警官がパトロールを行い不法侵入者などを逮捕することができるが、ビルの住人や訪問者など犯罪とは無関係の人が職務質問や所持品検査、身柄の拘束を受け、被害者らが市を相手取り訴訟を起こしていた。
和解金は13人の原告に対し23万５千ドル（約2650万円）。ビル内やその周辺にいるだけで職務質問することや逮捕することができなくなった。
一連の訴訟以降、市での職務質問の件数や犯罪件数は減少し、ＮＹＰＤの路上犯罪への取り組み方が根本的に変わった。また、連邦裁判所判事は2013年、同法が違憲という判決を下している。
和解についてはマンハッタン区連邦地方裁判所の承認が必要となる。裁判所が任命した監督官により今後、最低３年間、さらに原告代理人弁護士により最低２年間、監視される。
