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９日付のニューヨーク・タイムズによると、ニューヨーク市５区の検事局は、過去の厳格な警察活動の下、軽罪に対し発行された逮捕令状の一部取り消しを検討しているという。
市では、過去に発行された軽罪での逮捕令状の数が150万件にも達し、そのうちの多くが少額の罰金の未払いや公共の場での飲酒、自転車での歩道の走行など、ささいな違反であるという。これらは市警察（ＮＹＰＤ）が約25年間にわたり採用してきた、軽微な犯罪を取り締まることで凶悪犯罪を抑止するとした「割れ窓理論」、小さな違反も容赦なく罰する「ゼロ容認」、連邦地裁が違憲と判断した職務質問法「ストップ・アンド・フリスク」などの厳格な警察活動が行われていたころに発行されたもので、その多くが黒人やヒスパニックに対するものだった。
各検事局は、これら警察活動に対する論争の終結と、過去の軽微な違反による逮捕者の続出を避けることを目的としており、詳細については検討中だが、現時点で20年以上前に発行された約20万件の令状の取消しには合意している。
ブロンクス区検事局のダーセル・クラーク局長は、「司法制度への信頼を深め、人々に人生を改める機会を与えたい」と述べた。
Justin Henry
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