13日付のABC7によると、選挙運動で不法移民の追放を公約として掲げていたトランプ大統領政権下、全米の7州以上で不法移民の一斉検挙が実施されているという。
ニューヨーク、ノースカロライナ、サウスカロライナ、ジョージア、カリフォルニア、イリノイ、テキサス州で数百人が検挙されたとの噂が広まってから、全米の移民コミュニティーが恐怖と混乱に陥いる一方、移民税関捜査局(ICE)は、取り締まりは日常的に行われていることでオバマ政権時と何ら変わりないと主張している。
複数のメディアによると、ICEは12日、ニューヨーク市でも40人が逮捕されたと発表した。ICEは、過去1週間に市で逮捕された移民のうち95%は、指名手配犯または不法再入国者などの犯罪者で、そのほとんどが暴力犯罪にかかわっていたか、逮捕令状が発行されていた者だったとしている。
暴力犯罪犯以外での逮捕者についても報告されているため、ニューヨーク州選出のチャック・シューマー上院議員は、「銀行強盗や暴行などの凶悪犯は強制送還されるべきかもしれないが、国境を超えたこと以外に罪を犯していない者にとっては酷すぎる」と批判した。