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12日付のニューヨーク・デイリーニュースによると、ニューヨーク市の各機関の支出を監視するウェブサイト、「CheckbookNYC.com」がこのほど公開した、市警察（ＮＹＰＤ）の経費の一部支払先が不透明であることが分かった。同サイトは市会計監査局が運営するもの。
ＮＹＰＤの予算48億７千万ドル（約5540億円）のうち、92％は３万６千人の警官および１万８千人の一般職員の給与や給付金などの人件費に充てられている。残りの８％に当たる３億8960万ドル（約443億円）の内訳については、スコット・ストリンガー会計監査官が入念に調査し同サイト上で公開しているが、経費支払先の一部は「該当なし」と記されており、不明だ。
ＮＹＰＤが経費の使い道を明確に公表しないのは日常的なことで、ＮＹＰＤの広報担当は、「現在の予算のうち約３千万ドル（約34億円）が覆面捜査および反テロ対策に関連した契約や費用のために充てられ、安全上の理由からその詳細は公表できない」と述べた。
ジョン・リュー前会計監査官は、ＮＹＰＤ上層部からの依頼で情報の非公開を決めたというが、ストリンガー氏は、安全保障上に問題を来す場合以外は公開すべきだと主張している。
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