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２月27日付のニューヨーク・タイムズによると、ニューヨーク市議会のベン・カロス議員が、公立校の入学プロセスをより明確にするために、市教育局（ＤＯＥ）に各校の入学プロセスに関するデータを広範囲に公開するよう求める法案を提出することが、同日までに分かった。提出は３月１日とみられる。
ＤＯＥはこれまでも各校の定員や実際に入学した児童や生徒数などを公開しているが、同法案では、入学申請数や入学承諾数、生徒の居住区など詳細なデータを幼稚園から高校まで全ての学校において公開するよう求めている。
カロス議員は、法案提出について「市の入学プロセスは複雑で、市民からは本来なら入学できる近辺の幼稚園やギフテッド・アンド・タレンテッドプログラムに入学できなかったという苦情を頻繁に受ける」と説明し、「入学者数よりも入学できなかった子どもの情報が重要。人気のプログラムにはより多くの児童や生徒が入学できるようにすべきだ」と指摘する。
またクイーンズ区教育委員会会長のダニエル・ドロム議員は、多くの地域で人種や親の収入による格差が広がり、それが学校に影響を与えていると考えられるため、児童や生徒の居住区のデータが公平化につながればと話した。
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